法人アカウント開設における本人確認の実施について
法人様のJPYCアカウント開設につきましては、迅速な審査・開設のため、原則として代表権限を有する者として登記された方（例：代表取締役）による申込をお願いしております。
法人アカウント開設に必要な本人確認書類について
一般的な確認書類は以下の通りです。（法人様によって、別途追加の確認が必要になる場合がございますので予めご了承ください。）
| 「代表権限を有する者として登記された方」による申請の場合 | 左記以外の取引責任者による申請の場合 |
|---|---|
| 申請者のマイナンバーカード（公的個人認証を使った本人確認） | 申請者のマイナンバーカード（公的個人認証を使った本人確認） |
| 委任状（申請者、メールにて送付） | |
| 取締役印鑑登録書類による確認 |
代表権限を有する者として登記されたもの以外の、取引責任者による申請の場合
代表権限を有しない担当者様による申請の場合、郵送による追加確認の実施等により、審査にお時間をいただくことを予めご了承ください。
JPYCリワードの実施日を決めるための投票がオープンしています。
参加ユーザーにはボーナス配布が行われます。
法人利用をご検討の方はこちら
様々なウォレットで、自由に使える
JPYCは、HashPort Walletなど、お好きなウォレットから簡単に保有・送金・決済が可能です。ウォレットをまたいでも、同じ価値の“1円”としていつでも使えます。
1円から世界中に、
最短1秒*で送信完了
しかもコストは1円以下*
ブロックチェーン上のサービスで利用することで、
1JPYC(=1円)から気軽に世界中に送信することができます
*利用するパブリックチェーンの性質によります
保有・送金額の上限なし
ウォレットにはJPYCを上限なしで保有できます。また、お客様同士の送信額や決済においても上限はありません。
なお、JPYC EXでの1日あたりの取引には制限があります。
制限は毎日0時にリセットされるので、繰り返しの購入が可能です。
発行 | 償還 |
|---|---|
1回3000円以上 1回100万円まで | 1回3000円以上 1日100万円まで |
いつでも買えて、
円にも戻せる
JPYCは、日本円と同じ感覚で、送金や決済に使えるほか、ブロックチェーン上の金融サービスやゲームなど、国内外のさまざまな事業者等が提供するサービス上で、自由にご利用いただくことができます。
日本円ステーブルコインを購入
手数料無料で、常に1円=1JPYCで購入（発行）することができます。ご利用する際も、1JPYC=1円としてご利用いただけます。
※銀行振込でのみご購入が可能です。
気軽に円に払い戻す
JPYC EXでは、購入したJPYCを日本円で払い戻す（償還）ことが可能です。手数料は無料です。
※日本円は銀行振込により入金されます。
5ステップでJPYCを発行する
アカウント開設・本人確認
基本情報を入力して、アカウントを開設します。
最短１分！写真撮影不要の本人確認
マイナンバーカードと署名用電子証明書のパスワードをご用意いただき、スマホで本人確認を行っていただきます。
ウォレットアドレス登録
JPYCを受け取りするウォレットアドレス情報を登録します。
発行予約・銀行振込入金
入金を自動で確認、すぐに反映
JPYC発行
発行完了後、即時にご利用可能
JPYCが安心できる理由
日本円ステーブルコインの先駆けとして、資金の移動・管理における信頼性を最優先し、
お客様の大切な資産を守りながら、サービスを提供し続けています。
JPYC EXではお客様の資産をお預かりしません
JPYC EXは、お客様の資産を預からず、お客様自身が管理する「ノンカストディ型」の次世代金融サービスです。
従来の銀行や暗号資産取引所のように、事業者が顧客資産を保管する仕組みとは異なり、JPYC EXでは資産の保有・操作はすべてブロックチェーン上で完結します。
これにより、事業者による不正流出や破綻時の資産喪失といったリスクを根本から排除し、お客様は第三者に頼ることなく、自らの資産を安全にコントロールすることが可能です。
第二種資金移動業登録済みの安心体制
振込や送金、海外送金などのサービスを提供可能な資金移動業として登録済みです。
第二種資金移動業者 関東財務局長 第00099号
たしかな実績と安定性
第1号
資金移動業に基づく、日本円ステーブルコイン第1号
業界最長
2021年以来のオンチェーンでのトークン発行運用実績（プリペイドの実績を含む）
よくある質問
JPYCは、JPYC Prepaidと違い、日本円への償還(払い戻し)が可能です。
JPYC Prepaidが自家型前払式支払手段なのに対し、JPYCは資金移動業型の電子決済手段で、全く異なるものです。
※JPYC Prepaidは2025年6月1日に新規発行を終了いたしました。
JPYC EXのサービスは24時間365日ご利用いただけます。JPYCの償還を行うと、トランザクション承認完了後に、指定の銀行口座へ振込されます。
※ 金融機関やブロックチェーンの種類、またシステムメンテナンスや遅延などにより、通常よりお時間がかかる場合があります。
トラブルが発生した際は、FAQを用意しておりますので、まずそちらをご確認ください。
FAQをご確認いただいても問題が解決しない場合は、お問い合わせフォームからサポートを受けることができます。
当社のサービスに接続してご利用いただくウォレットは、以下の条件を満たしている必要がございます。
• WalletConnect機能に対応していること
• カスタムトークン追加機能があること
• 当社サービスで利用可能なネットワークに対応していること
推奨ウォレット
当社は、上記の条件を満たすウォレットとして HashPort Walletのご利用を推奨しています。
金融庁のホームページに記載の留意事項をよくご確認ください
・本一覧に記載された電子決済手段等取引業者が取り扱う電子決済手段は、当該電子決済手段等取引業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
・金融庁・財務局が、これらの電子決済手段の価値を保証したり、推奨するものではありません。
・電子決済手段の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
≪電子決済手段を利用する際の注意点≫
○ 電子決済手段は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
○ 電子決済手段は、価格が変動することがあります。電子決済手段の価格が変動し、損をする可能性があります。
○ 電子決済手段等取引業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
○ 電子決済手段の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているかを含め、取引内容やリスク（価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等）について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
○ 電子決済手段や詐欺的なコインに関する相談が増えています。電子決済手段の持つ話題性を利用したり、電子決済手段等取引業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。
登録
・資金移動業者 関東財務局 第00099号
加入団体
・一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
・一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
・一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
・一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員
・デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
・一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）
・公益社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会